2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
在沖縄海兵隊からグアムに移転する部隊について、約七年半前の二〇一三年十月公表の資料では、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊等の部隊移転が明らかになっています。現時点の沖縄から国外に移転する米海兵隊の部隊名、それぞれ何人規模か、どこに駐留しているかを具体的に明らかにしてください。
在沖縄海兵隊からグアムに移転する部隊について、約七年半前の二〇一三年十月公表の資料では、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊等の部隊移転が明らかになっています。現時点の沖縄から国外に移転する米海兵隊の部隊名、それぞれ何人規模か、どこに駐留しているかを具体的に明らかにしてください。
そしてまた、部隊移転や土地の返還に加えて、日米地位協定についても、締結から半世紀を経て初めて、環境や軍属に関する二つの補足協定の作成が実現をしています。 今後とも、日米の強固な信頼関係のもと、沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くし、一つ一つ着実に結果を出していく考えであります。
○小野寺委員 新聞の報道が正しいかどうかということをよく御指摘されますが、例えばきょうの読売新聞で、平野官房長官が一日に沖縄県の仲井眞知事と都内で会談した際、移転先として、キャンプ・シュワブ陸上部への代替施設建設と徳之島へのヘリ部隊移転を先行実施し、その後、米軍ホワイトビーチ沖を埋め立て本格的な滑走路などを建設したいという意向を伝えたと。
ですから、市としては、この辺野古への建設について賛成することなく、国外への部隊移転を通して普天間問題を解決していきたい、このような立場で取り組んでまいりました。
その他の部隊移転等に関しては、マスタープランの完成を待ってから、グアム島の軍事的役割に関する米政府の中長期構想をもとに、日米両国間で協議を進めればよいと私は考えております。 キーティング米太平洋軍司令官も、三月十九日の上院軍事委員会で証言をし、日米両政府が合意した在沖縄海兵隊のグアム移転が予定の二〇一四年よりもおくれる可能性がある、こう指摘しておられるわけであります。
米政府は、来月下旬に在日米軍の再編問題に関連する政府調査団を沖縄現地に派遣して、沖縄の負担軽減について、日本国内での米軍の再編又は他の国への部隊の移動などで実現するのか、グアムやハワイなどへの部隊移転を含めた形で行うのか、早急に見通しを立てたいとの考えを示しているわけなんですが、このような動きから見て、必ずしも米、アメリカ政府は沖縄に現在のような海兵隊基地を過剰に負担させるということは考えていないのではないかと
この記事では、さらに今回の調査を踏まえて、米政府は沖縄の負担軽減について、日本国内での米軍の再編又は他の国への部隊の移動などで実現するのか、グアムやハワイなどへの部隊移転を含めた形で行うのか、早急に見通しを立てたいとの考えである旨、紹介しています。 これが事実とすれば、米政府でさえ沖縄駐留の米海兵隊の米国内や他国への移転を検討しているという事実について、防衛庁長官、どのようにお考えでしょうか。